迷物ブランド講座

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財界のスポンサー and 財界の男妾

(1)

1971年(昭和46年)の話。

当時参議院議員だった前東京都知事青島幸雄氏は,予算委員会で,「政府はスポンサード・ガバメントであり,総理は財界の提灯(ちょうちん)持ちで男妾(おとこめかけ)である!」と発言し,大いに世間を騒がせました。

それから40年以上の時が経過しましたが,基本的には何も変わっていないと思っています。

(2)

話変わって,平成23年8月12日に宅建業法施行規則が改正され,平成23年10月20日から施行されています(国土交通省令第64号)。

この改正は,ひと言で表現すれば重要事項の種類を1個増やすものです。

何が増えたかと言えば,すべての物件について「津波災害警戒区域内にあるときは,その旨」を重要事項として説明することになったのです(宅建業法施行規則16条の4の3,3号参照)。

(3)

上の改正は,東日本大震災を受けての事であることは,宅建受験者の皆さまにも容易に想像がつくと思います。

改正規則の施行日が平成23年10月20日なので,現在ではお客さまに説明すべき重要事項のひな型も印刷し直され,各社の主任者は,日夜説明に奔走していることでしょう。

(4)

ところがですね,今日(平成24年4月21日)現在,「津波災害警戒区域」なるものは全国に1ヶ所も指定されていないんですよ。

津波被害がすごかった仙台平野の臨海部も石巻市も,津波災害警戒区域になっていません。

その結果どうなるか?

全国の主任者が重要事項を説明する際,「ここは津波災害警戒区域です」という事をスルーできるという事です。

言い方換えると,説明を受けたお客さんの中には,「津波災害警戒区域じゃないんだから安心!」と思う人が大勢出てくるでしょう。

おそらく,実際に津波災害警戒区域第1号が指定されるのは今から1~2年後になると思います。

それまでに,「津波がヤバイ物件は早く売っちゃえ!」という政府ないし財界からの強力な応援メッセージが,私には聞こえて来るのですが…。

(5)

冒頭の青島発言から40年以上の時が経過した今でも,基本的には何も変わっていないと思っている,私の根拠の一つを今日は書いてみました。

財界のスポンサー and 財界の男妾,万歳!


平成24年4月21日(土)記


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