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宅建試験の範囲の広さ

宅建試験を難しくしている原因の1つに,範囲が膨大だというのがあります。

宅建業法(宅地建物取引業法)一つとっても「刑法」の知識がないと,ホントの理解は不可能です。
懲役・禁錮・執行猶予なんていう言葉が出てくるのは,少し勉強した人ならご存知の通りです。

宅建業法には「会社法」の知識が必要なこともあります。
「株式会社の監査役は専任の宅建取引主任者になれない」という有名な過去問がありますが,宅建業法には,そんな事一言も書いてありません。
会社法の知識から,そういうことが導き出されるのです。

「憲法」の知識が必要になることもあります。
不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)には,
「宅建業者は,購入者に景品類を提供するときは,そのことを,あらかじめ公正取引委員会に届け出なければならない」という過去問題があります(平成4年問32で出題)。
答えは×ですが,なぜだと思いますか?

もし,このような届出制を認めちゃうと,お上(公正取引委員会)が検閲(けんえつ)することになりかねないからです。

憲法21条2項は「検閲は,これをしてはならない」って書いてあります(検閲の意味がわからない人は国語辞典を引いてみましょう)。

「刑法」「商法」「憲法」だって,細かく見ていけば宅建試験の範囲なんです。

平成13年5月20日(日)記




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